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全労働の提言
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労働分野の「地方分権改革」等に対する考え方１、地方分権改革・道州制をめぐる議論の特徴 内閣府に置かれた「地方分権改革推進委員会」（会長／丹羽宇一郎伊藤忠商事株式会社取締役会長）や道州制担当大臣のもとにある「道州制ビジョン懇談会」（座長／江口克彦ＰＨＰ総合研究所代表取締役社長）等から、今年に入り、相次いで「勧告」や「報告」が公表されており、地方分権改革・道州制に向けた議論が活発化しています。 労働者派遣制度見直しの基本的視点について 与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は７月８日 労働保険審査制度の見直しに関する考え方（第1次）（I）行政不服審査制度の見直しの概要 行政不服審査制度の抜本的な改正を提言すること等を目的に検討を進めてきた総務省の「行政不服審査制度検討会」は、平成１９年７月に「最終報告」（以下、報告）をとりまとめた。 今後の労働時間法制の在り方に対する全労働の見解厚生労働省は2006年12月8日、第70回労働政策審議会労働条件分科会で、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）」（以下、在り方案）を提起した。以下、在り方案が示した具体的論点のうち、労働時間法制の部分に係る問題点を指摘したい。 「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に関する全労働の考え方（提言）厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長：諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）は、「経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている」（研究会開催要綱）などとして、2005年4月28日以降、議論を開始し、2006年1月27日に報告書をとりまとめた。 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長／菅野和夫明治大学法科大学院教授）は、この間の労働契約をめぐる状況の変化を受けて、「労働契約に関する包括的なルールの整備・整理を行い、その明確化を図ることを目的に今後の労働法制の在り方」について 人事院の給与構造の基本的見直しに関する意見 人事院は、昨年１１月２日、関係労働組合に対して「給与構造の基本的見直し（素案）」（以下、素案）を提案するとともに、この間、本年８月の人事院勧告に向けて成案を得ることを念頭に関係労働組合の「納得を得るよう努める」（本年３月２２日）との姿勢を明らかにしました。 ◆労働安全衛生法の改正に関する全労働の考え方政府は、本年３月４日、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」（以下、法律案）を閣議決定し、通常国会に提出した。政府は法律案の提出理由として、「働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに的確に対応していくことが喫緊の課題」「事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険・有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図る」と説明している。 ◆「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の一部改正にかかる全労働の考え方政府は、本通常国会に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（以下、法律案）を上程した。法律案は、「建設業に必要な労働力の確保に資するとともに、建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする」とし、新たに建設業務労働者就業機会確保事業や建設業有料職業紹介事業などの仕組みを創設するとしている。 ◆今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会報告書に対する考え方(見解)(2004/10/29)002/本年8月にとりまとめられた「今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会報告書」(以下、報告書)は、労働災害の重篤化など今日の労働安全衛生をめぐる諸変化をとらえた上で、浮き彫りになった課題の解決にむけた多様な措置を提言している。これらの中には賛同できる部分も少なくないが、いくつかの部分で問題点や不十分さを指摘しなければならない。 ◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を修正する法律案」について(見解)(2004/2)2004年2月10日、政府は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(以下、法律案という)を閣議決定し、国会へ提出しました。高年齢者等の雇用をめぐっては、・年金支給開始年齢が順次65歳へ引き上げられていくこと、・今後、団塊の世代が60歳台へ突入することから、60歳台前半層の雇用確保が行政課題となっています。今回の法律案は、定年年齢の65 歳への引き上げ、65歳までの継続雇用制度の導入を、現行の努力義務から事業主の義務とするなど評価しうる面もありますが、一方、以下に述べる問題点があり、不十分な内容にとどまっています。 ◆労働政策審議会建議「今後の労働条件に係る制度の在り方について」の問題点について(見解)(2003/1/15)◆「民間労働力需給制度部会報告」の問題点について(声明)(2002/12/27)◆「雇用保険部会報告書」の問題点について(見解)(2002/12/27)◆ 「今後の労働条件に係る制度の在り方について(報告)(案)」の問題点について(2002/12/10)◆「行政職に関する新人事制度の原案(2次)」にかかる全労働の考え方(2002/5/13)◆有期雇用契約(3年以内)及び裁量労働制(専門業務型)の拡大を求める労働政策審議会答申の取り扱いにかかる意見(2002/1/29)◆「公務員制度改革大綱」にかかる全労働の考え方(2002/1/9)◆今、求められる雇用対策の提言(2001/11/5)◆「公務員制度の基本設計」に対する全労働の考え方(2001/7/16) |
