行政研究活動

行政活動研究　主張提言

全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための
行政となるように労働行政民主化のとりくみを重視しています。
その中心的な活動として行政研究活動を長年とりくんできました。
行政研究活動は、行政の職員のみならず、
利用者や関係する学者・研究者等の専門家の意見も反映させながら、
研究結果をとりまとめ、必要に応じて行政のあるべき姿を提言等の形で発表しています。
第22回の研究活動では「労働者の現状を出発点とした労働行政のあるべき方向・・・
民主的な労働行政を自らの手で作ろう」をメインテーマとして、
2002年10月から全国の支部・職場で各職域ごとに研究活動を展開しています。

行政研究活動

■第22回行政研究活動

●記念講演
　　新自由主義の「小さな政府」論は破綻しつつある！～労働行政の規制改革をどう見るか～

●中央行政研究レポート

・サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向（提言）【監督職域_1】

・個別労働関係紛争の解決にむけた労働行政の改革方向について
申告・相談事例から見た労働行政の課題（提言）【監督職域_2】

・労働安全衛生の現状とあるべき安全衛生指導の改善方向

・「民間労働力需給調整事業の自由化が与える影響」
中央行政研究レポート【職安職域】（その１）

■第21回行政研究活動中央レポート「今日の労働者のおかれている実態と労働行政が
　果たすべき役割」）(1995/12)

■「参考」職業紹介事業のあるべき方向と労働権保障ー雇用法制研究会報告の批判的検討ー（1998/12）

■労働行政のあり方に関する研究会報告(1997/7)

■政策提言（案）（1984／９）