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第22回労働行政研究活動

中央行研レポート 
全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための行政となるように
労働行政民主化のとりくみを重視しています。
その中心的な活動として長年にわたり行政研究活動にとりくんできました。
  第22回の研究活動では「労働者の現状を出発点とした労働行政のあるべき方向
民主的な労働行政を自らの手でつくろう」をメインテーマに
2002年10月から全国の支部・職場で各職域ごとに研究活動を展開してきました。
また、行政の職員のみならず、利用者や関係する学者・研究者等の専門家の意見も
反映させながら、この度、研究結果をとりまとめました。
  まず、監督職域のレポートを発表します。
  今後も引き続き、行政のあるべき姿を各職域ごとに提言等の形で随時発表していきます。

 

 

 
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  中央行政研究レポート
 
 
  ●「民間労働力需給調整事業の自由化が与える影響」
中央行政研究レポート【職安職域】(その1)