全労働の提言
行政研究活動

トップ :  行政研究活動  :  第22回労働行政研究活動

サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向(提言)【監督職域_1】

個別労働関係紛争の解決にむけた労働行政の改革方向について 申告・相談事例から見た労働行政の課題(提言)【監督職域_2】

労働行政、とりわけ職業紹介業務の「独立行政法人」化の問題点について(pdf)

記念講演
新自由主義の「小さな政府」論は破綻しつつある!労働行政の規制改革をどう見るか

行政研究活動-第22回研究レポート(案)

第21回行政研究活動中央レポート「今日の労働者のおかれている実態と労働行政が果たすべき役割」)

「参考」職業紹介事業のあるべき方向と労働権保障ー雇用法制研究会報告の批判的検討ー(1998年12月)

労働行政のあり方に関する研究会報告

政策提言(案)(1984/9)

全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための行政となるように労働行政民主化のとりくみを重視しています。
その中心的な活動として行政研究活動を長年とりくんできました。
行政研究活動は、行政の職員のみならず、利用者や関係する学者・研究者等の専門家の意見も反映させながら、
研究結果をとりまとめ、必要に応じて行政のあるべき姿を提言等の形で発表しています。
第22回の研究活動では「労働者の現状を出発点とした労働行政のあるべき方向・・・
民主的な労働行政を自らの手で作ろう」をメインテーマとして、
2002年10月から全国の支部・職場で各職域ごとに研究活動を展開しています。
(※監督職域は提言ができあがりましたので、レポート案は削除しました。中央行政
研究レポートのページをご覧ください。)