全労働はこんな人たちで構成しています

労働行政は、働く人にとって最も関係の深い行政です。失業した時や職を探している時、会社とトラブルが生じた時、仕事中や通勤中にケガをした時、職場でセクハラが起きた時など…、働く人にとって、さまざまな場面で必要となる行政です。
全労働は、そうした行政を担う全国の職場、厚生労働省本省、都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で働く職員等で組織する労働組合です。組合員数は約2万人で、労働行政で最大の労働組合です。

私たちはこんなことを願っています

1 働く人が安心して暮らせる社会をつくりたい

　長期化・深刻化する不況の中で、働く人はたいへん厳しい状況に置かれています。300万を上回る人々が失業に苦しみ、リストラの不安を抱えながら働く人も少なくありません。また、派遣や請負、パート、アルバイトなど不安定な雇用形態で働く人も激増し、また、賃金や労働条件の引き下げが横行しています。
　全労働は、働く人の雇用と労働条件を守るとともに、働きやすい職場環境の実現をめざすために、あるべき労働法制を積極的に「提言」しています。また、働く人の視点に立ってあるべき雇用政策・労働政策も提言しています。

2 労働行政を労働者・国民本位に発展させたい

　労働行政の役割はますます大きくなっていますが、これに従事する職員の数はきわめて不十分です。公共職業安定所では、仕事を求める大勢の人々が訪れ、1時間待ってもわずか5分しか相談できない実態です。働く人の労働条件を守る労働基準監督官は、計算上すべての事業場を訪問するには25年もかかるような人員にとどまっています。職場・社会での男女平等をめざす雇用均等室は、各都道府県に1ヶ所、しかもその多くは4〜5人しか職員がいない現実です。しかも、これらの職員が毎年減らされているのです。
　働く人に役立つ労働行政とするためには、職員の数を増やし、行政体制を整備することが不可欠です。そのために私たちは、国会請願などの運動を行っています。

3 平和で民主主義が貫かれる社会をつくりたい

　働く人が安心して暮らすには、職場の環境を改善するだけでは不十分です。日本が戦争に巻き込まれたりすれば、安心して働ける職場どころではないからです。そのため、平和で民主的な社会をつくるとりくみを重視し、同じ願いを持つ多くの国民との共同を追求しながら、核兵器をなくすための「国民平和大行進」などに積極的に参加しています。