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青年協2004年秋季年末統一要求書を提出
「民間開放」の職場不安解消せよ

　青年協は10月13日、2004年秋季年末統一要求書を提出し、労働行政の「民間開放」や人事院勧告に伴う寒冷地手当改悪など、青年にとって切実な課題について当局の認識を追及しました。
　本省当局は、労働行政の「民間開放」について、「公共職業安定所の公設民営化や独立行政法人化は不適当。職業安定行政が国民の雇用面でのセーフティネットとして、国が責任を持って実施すべき」と回答。青年協は、「第一線の窓口で働いている青年職員は、度重なる『民間開放』にかかる報道で、不安を抱えながら仕事をしている。当局の立場を明確にして安心感を与えるべき」と追及しました。また、寒冷地手当の改悪は実施すべきでないこと、実効ある業務カット・簡素化を行うこと、宿舎の入居基準の改善をはかること等を強く訴えました。
　10月15日には、国公労連青年協秋季中央行動に関東地協の仲間が結集。神奈川支部の青年部長は、人事院前で「業務の全体量が増加する中、今まで青年が担当することのなかった業務が回ってきている。青年の格付けが低すぎる」と青年層の処遇の底上げの必要性について強く訴えました。