全労働辞典

A

B

B【ベア】
ベースアップの略。賃金ベースの引き上げ。賃金ベースに無関係の定期昇給も含めた所定内賃金の引き上げを指すこともある。

C

D

D【デモ】
デモンストレーションの略。憲法21条の表現の自由により、その時々の要求を掲げ、大人数で隊列を組んで街頭を行進して世論にアピールする行動。

E

F

G

H

I

I【ILO】
International Labour Organizationの略。国際労働機関のこと。1919年に国際連盟の附属・常設機関として設立され、国際労働立法の促進に努めたが、第2次大戦後1946年12月には国連経済社会理事会の専門諮問機関となった。社会福祉の向上と労働条件の改善を目的とした国際的組織で、各国の労働立法や適正な労働時間、賃金、労働者の保健衛生に関する勧告を行ったり、その指導にあたったりする。わが国は、1951年11月再び加盟国となり、さらに1954年5月には常任理事国となっている。

I【ILO87号条約】
団結権保障を詳細に規定したILOの基本的な条約。この条約では、団結権が与えられないのは軍隊と警察に限られている。日本は65年批准したが、国内法の整備が不十分である。

J

K

K【教宣】
労働組合用語のひとつで、「教育」と「宣伝」を略したもの。組合によってはこの両者の担当を分けているところもある。現在では、広報的な意味が強い。

K【共闘】
「共同闘争」の略。2つ以上の組織が共同して闘争すること。

L

M

M【メーデー】
毎年の5月1日、全世界の労働者が、団体の力と国際連帯の意思を示す統一行動日。1886年5月1日、アメリカ・シカゴで8時間労働制を要求するゼネストを記念し、1889年、第2インターナショナル創立大会で、毎年5月1日を8時間労働制などを要求する「国際労働示威の日」とすることを決定した。第1回メーデーは1890年で、その後今日まで続いている。日本では、1920年、第1回メーデーが東京・上野公園で5000人の参加をもって開催され、第二次世界大戦をへて、1946年、17回メーデーから復活した。社会の安定化にともない「労働者の祭典」の色彩が強くなった。

N

N【ナショナル・センター】
労働組合の全国組織をいう。加盟組合間の利害の調整を図り、統一要求の作成、調査、教育、宣伝活動、労働争議の支援、未組織分野の組織化、各種政府、自治団体への労働者代表としての参加、国際組織との交流を目的としている。このナショナルセンターに対する労働組合の地方組織を「ローカルセンター」ともいう。統一行動で労働者全体の権利と生活を守る。日本では「連合」や「全労連」がある。

N【日本経団連】
2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体。労働問題を専門的に扱う使用者団体である日経連と、経済問題について財界全体の意見をまとめる団体である経団連が、経済問題と労働問題は密接不可分であるとして統合した組織。

O

O【オルグ活動】
オルグとはオルガナイズ(組織する)の略語。労働組合では、執行部が組合組織の強化のための指導に当たることをオルグ活動という。未組織労働者の組織化のための活動をいうこともある。ちなみに、オルグ活動をすることを「オルグる」ということもある。

P

Q

R

R【労働金庫(労金)】
労働組合、生活協同組合その他労働者団体が組織する金融機関。労働金庫法(1953年制定)に基づいて、加入団体が行う福利共済活動資金や団体員の生活資金の貸し出しを主な義務としている。

S

S【産別(産業別組合)】
産別とは、企業別組合が組織ごとに加盟する産業別の連合体組織。ただ、本来の意味の産別とは、同一産業で働く労働者を職種の別なく組織する労働組合のことをいう。現在日本の産別には自動車総連、自治労などがある。

S【書記】
組合の運動、日常業務、共済活動を役員と共に行っている組合に雇用された職員のこと。
S【書記局】
組合の日常業務処理のため、執行委員会のもとに設置された事務機関。書記局は、会計検査を除く役員、スタッフ、職員(書記)などで構成される。組合員全員の名簿、各機関や組織の状況、組合活動の記録、組合財政の管理、調査統計資料、図書等を整備し、管理している。

S【専従】
組合員が自分の仕事から離れて、専ら組合活動に従事すること。

T

T【単産】
産業別単一組合の略語。産別と同じ意味として用いる。

T【単組】
「単位組合」の略語。企業別に組織された労働組合であり、上部団体に加入している。また、単組の規模が大きい場合には、下部機構として支部・分会等をもつことがある。

U

V

W

W【ワーク・シェアリング】
仕事の分かちあいのこと。失業者の多い経済の中で労働時間の短縮(時短)によって、より多くの労働者に職を保障しようという考えにもとづく。このなかには、1週あたりの時短の他に、高齢者の早期退職制度(生涯的な労働時間の短縮)や長期ボランティア休暇などいろいろな方法が含まれる。
1989年11月、労働省に設置された「ワーク・シェアリング政策に関する研究会報告」が発表された。これは最初に述べた意味の「短縮的な」ワーク・シェアリングはヨーロッパでも効果がなく日本でも必要がないとしている。しかし、経済成長の過程で、時間短縮を適切に行えば、消費拡大や省力投資による雇用拡大もありうるとしている。また、勤労者の多様な働き方を可能とするような、労働と余暇の配分のため、労働時間政策がとらえ直されるべきであるとも提唱した。

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		A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z

		A B B【ベア】ベースアップの略。賃金ベースの引き上げ。賃金ベースに無関係の定期昇給も含めた所定内賃金の引き上げを指すこともある。 C D D【デモ】デモンストレーションの略。憲法21条の表現の自由により、その時々の要求を掲げ、大人数で隊列を組んで街頭を行進して世論にアピールする行動。 E F G H I I【ILO】 International Labour Organizationの略。国際労働機関のこと。1919年に国際連盟の附属・常設機関として設立され、国際労働立法の促進に努めたが、第2次大戦後1946年12月には国連経済社会理事会の専門諮問機関となった。社会福祉の向上と労働条件の改善を目的とした国際的組織で、各国の労働立法や適正な労働時間、賃金、労働者の保健衛生に関する勧告を行ったり、その指導にあたったりする。わが国は、1951年11月再び加盟国となり、さらに1954年5月には常任理事国となっている。 I【ILO87号条約】団結権保障を詳細に規定したILOの基本的な条約。この条約では、団結権が与えられないのは軍隊と警察に限られている。日本は65年批准したが、国内法の整備が不十分である。 J K K【教宣】労働組合用語のひとつで、「教育」と「宣伝」を略したもの。組合によってはこの両者の担当を分けているところもある。現在では、広報的な意味が強い。 K【共闘】「共同闘争」の略。2つ以上の組織が共同して闘争すること。 L M M【メーデー】毎年の5月1日、全世界の労働者が、団体の力と国際連帯の意思を示す統一行動日。1886年5月1日、アメリカ・シカゴで8時間労働制を要求するゼネストを記念し、1889年、第2インターナショナル創立大会で、毎年5月1日を8時間労働制などを要求する「国際労働示威の日」とすることを決定した。第1回メーデーは1890年で、その後今日まで続いている。日本では、1920年、第1回メーデーが東京・上野公園で5000人の参加をもって開催され、第二次世界大戦をへて、1946年、17回メーデーから復活した。社会の安定化にともない「労働者の祭典」の色彩が強くなった。 N N【ナショナル・センター】労働組合の全国組織をいう。加盟組合間の利害の調整を図り、統一要求の作成、調査、教育、宣伝活動、労働争議の支援、未組織分野の組織化、各種政府、自治団体への労働者代表としての参加、国際組織との交流を目的としている。このナショナルセンターに対する労働組合の地方組織を「ローカルセンター」ともいう。統一行動で労働者全体の権利と生活を守る。日本では「連合」や「全労連」がある。 N【日本経団連】 2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体。労働問題を専門的に扱う使用者団体である日経連と、経済問題について財界全体の意見をまとめる団体である経団連が、経済問題と労働問題は密接不可分であるとして統合した組織。 O O【オルグ活動】オルグとはオルガナイズ(組織する)の略語。労働組合では、執行部が組合組織の強化のための指導に当たることをオルグ活動という。未組織労働者の組織化のための活動をいうこともある。ちなみに、オルグ活動をすることを「オルグる」ということもある。 P Q R R【労働金庫(労金)】労働組合、生活協同組合その他労働者団体が組織する金融機関。労働金庫法(1953年制定)に基づいて、加入団体が行う福利共済活動資金や団体員の生活資金の貸し出しを主な義務としている。 S S【産別(産業別組合)】産別とは、企業別組合が組織ごとに加盟する産業別の連合体組織。ただ、本来の意味の産別とは、同一産業で働く労働者を職種の別なく組織する労働組合のことをいう。現在日本の産別には自動車総連、自治労などがある。 S【書記】組合の運動、日常業務、共済活動を役員と共に行っている組合に雇用された職員のこと。 S【書記局】組合の日常業務処理のため、執行委員会のもとに設置された事務機関。書記局は、会計検査を除く役員、スタッフ、職員(書記)などで構成される。組合員全員の名簿、各機関や組織の状況、組合活動の記録、組合財政の管理、調査統計資料、図書等を整備し、管理している。 S【専従】組合員が自分の仕事から離れて、専ら組合活動に従事すること。 T T【単産】産業別単一組合の略語。産別と同じ意味として用いる。 T【単組】「単位組合」の略語。企業別に組織された労働組合であり、上部団体に加入している。また、単組の規模が大きい場合には、下部機構として支部・分会等をもつことがある。 U V W W【ワーク・シェアリング】仕事の分かちあいのこと。失業者の多い経済の中で労働時間の短縮(時短)によって、より多くの労働者に職を保障しようという考えにもとづく。このなかには、1週あたりの時短の他に、高齢者の早期退職制度(生涯的な労働時間の短縮)や長期ボランティア休暇などいろいろな方法が含まれる。 1989年11月、労働省に設置された「ワーク・シェアリング政策に関する研究会報告」が発表された。これは最初に述べた意味の「短縮的な」ワーク・シェアリングはヨーロッパでも効果がなく日本でも必要がないとしている。しかし、経済成長の過程で、時間短縮を適切に行えば、消費拡大や省力投資による雇用拡大もありうるとしている。また、勤労者の多様な働き方を可能とするような、労働と余暇の配分のため、労働時間政策がとらえ直されるべきであるとも提唱した。 X Y Z 労働組合総合サイトより一部転載 (http://kumiaisite.sumquick.com/yougo/index.html) Copyright(C)2004 Sum Quick All Rights Reserved.