シンポジウム
「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」

2005年4月23日

　全労働は、本年4月23日、東京都内で、シンポジウム「労働は商品ではない－労働分野の規制改革・民間開放を問う－」を開催しました。派遣や有期雇用など非正規雇用の増加や、労働行政を縮小・後退させる「民間開放」など、今日、労働の「商品化」がすすみ、国民の人権保障が大きく後退させられるような動きが強まっています。シンポジストからは、こうした動向を厳しく批判する討論が行われました。

主催者あいさつ　－全労働省労働組合中央執行委員長－
シンポジウム		テーマ１　労働分野における「規制改革」の動きと問題点
		テーマ２　労働分野における「民間開放」の動きと問題点
		フロアからの発言
		討論を受けて　―シンポジストの発言－
《シンポジスト等の紹介》
	脇田　滋　氏（わきた　しげる・龍谷大学教授）
	城塚　健之氏（じょうつか　けんし・弁護士）
	安田　浩一氏（やすだ　こういち・ジャーナリスト）
コーディネーター：森崎　　巌（もりさき　いわお・全労働省労働組合書記長

シンポジウム 「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」

シンポジウム
「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」