規制改革・民間開放推進会議（以下、推進会議）は、2005年12月21日、「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて‐官民を通じた競争と消費者・利用者による選択‐」と題する第2次答申を行った。第２次答申は、国や地方の行政事務・サービスの現状を、「どの時代のどの国においても歴史上成功を収めることができなかった社会主義的システムにおける市場の機能を無視する配給制度と同様」、「既得権益と非効率を擁護する」などと決め付けている。そして「官だけがいわゆる公共公益性を体現できる唯一の主体であるという旧来の発想は終焉を迎えた」として、「『行政部門の徹底した効率化・コスト削減』及び『国民負担の軽減・民間部門の需要創出』に資する規制改革・民間開放」を論じたものとなっている。
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12月24日、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は、「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」
と題する第1次答申を行った。答申は、国や地方の実施する行政事務・事業のすべてを対象に、民間に開放するよう求めている。
労働行政に関しても、「ハローワークの業務」を名指しして、民間開放を論じている。
私たちは、労働者・国民の権利保障を担う立場から、答申の持つ危険性を以下に指摘するものである
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近年、公的サービスの「民間開放」を進める動きが急速に広がっている。
「官から民へ」「公務の市場化」と形容されるこの動きは、これまで行政機関=[官]が担ってきた様々な公的サービスを民間企業=[民]に行わせようというものであり、労働行政の分野でも職業紹介や労働保険等がその検討対象とされている。
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全労働は、総合規制改革会議等による、公共職業安定所あるいは公的職業紹介事業に対する公設民営方式の導入、独立行政法人化、地方公共団体への業務移管、民間委託の大幅な拡大といった主張に理論的に対抗するため、第４６回定期大会で「職業紹介事業のあり方を考えるプロジェクト」を本部内に設置することを決めました。これを受けて、数人の研究者の協力を得てプロジェクトを立ち上げ、このほど、「いま、なぜ公的職業紹介か」と題するプロジェクト報告をとりまとめました。
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