全労働の活動・イベント

監督官「緊急アンケート」の結果について

 

1 監督官1,370人から集約

20代(208人)

30代(334人)

40代(455人)

50代(335人)

60代(38人)

 

2 集計結果

「新たな労働時間制度」について

 

(1)一定の年収要件(例えば1,000万円以上)を満たし、職務範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者について、時間ではなく成果で評価するというニーズに応えるため、労働時間規制を適用除外する「新たな労働時間制度」を導入することについて、どう思いますか。

a.賛成:182人(13.3%)

b.反対:730人(53.5%)

c.どちらとも言えない:452人(33.1%)

 

(2)このような制度が導入された場合、どのような影響があると考えますか。

a.長時間・過重労働がいっそう深刻化する:988人(73.4%)

b.長時間労働が抑制され、効率的な働き方が広がる:56人(4.2%)

c.わからない:302人(22.4%)

 

(3)労働時間規制について必要と考える対策について回答してください(いくつでも選択可)。

a.実労働時間の把握義務の法定化:991人(72.3%)

b.時間外・休日労働にかかる上限規制の導入:624人(45.5%) 

c.休息期間(勤務間インターバル)規制の導入:272人(19.9%)

d.時間外労働等に対する割増率引き上げ:214人(15.6%)

e.管理監督者や裁量労働制等にかかる規定の明確化:832人(60.7%)

f.週44時間労働制の早期廃止:132人(9.6%)

g.年次有給休暇の取得促進策の導入:244人(17.8%)

h.労働基準監督官の増員:852人(62.2%)

i.裁量労働制、フレックスタイム労働制の要件緩和:33人(2.4%)

j.その他:112人(8.2%)

 

 

 

 


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