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Contents
「少子化」の構造と労働契約の背景 全労働北海道支部 田原 咲世
日本における不安定雇用労働の拡大と雇用政策 全労働中央執行委員 斎藤 力
労働時間法制に関する「労働基準監督官アンケート」結果について 全労働省労働組合
今後の労働時間法制の在り方に対する全労働の見解 全労働省労働組合
シンポジウム「若者に夢と働く場を」 シンポジスト:甲南大学名誉教授 熊沢 誠 東京都立大学教授 乾 彰夫 東京大学社会科学研究所助教授 本田 由紀 司会:全労働中央執行副委員長 河村 直樹
国鉄闘争の歴史と今日の闘争課題 建交労全国鉄道本部・国鉄闘争推進委員会委員長 坂田 晋作
第1回全国業務研究青年集会の記録 全労働青年協議会
現代人の意識と労働組合の未来 全労働書記長 森崎 巌
「働きすぎの時代」を考える 関西大学教授 森岡孝二
ホワイトカラーエグゼンプション批判の意義と今日の状況をどう克服するか 甲南大学名誉教授 熊沢 誠
労働法の効きにいかに立ち向かうか 大阪市立大学教授 西谷 敏
労働法はどこにいくのか 北海道大学教授 道幸 哲也
労働契約法制についての労働弁護団の立法提言及び「在り方研」中間取りまとめについて 日本労働弁護団事務局長(報告当時) 弁護士 小川 英郎
規制改革・民間開放の推進に関する「第2次答申」に対する全労働の考え方
安定行政のあり方について考える 全労働省労働組合京都支部
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方
アスベスト問題の抜本的・総合的対策の考え方
全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長・石綿対策全国連絡会議事務局長 古谷杉郎(ふるやすぎお)
3か国求職者調査国際会議とフランスの職業安定行政
外国人研修・技能実習制度における「労働者性」をめぐる考察
シンポジウム「労働は商品ではない−労働分野における規制改革・民間開放を問う−」
シンポジスト:脇田 滋氏(龍谷大学教授) 城塚 健之氏(弁護士) 安田 浩一氏(ジャーナリスト コーディネーター:森崎 巌(全労働省労働組合書記長) <参考資料> ●国際労働機関の目的に関する宣言 (ILOフィラデルフィア宣言) ●職業安定組織の構成に関する条約 (ILO第88号条約)
公務の「民間開放」オーストラリア海外調査の概要 /全労働オーストラリア調査団報告
ロサンゼルスの新しい労働運動と大学のレイバーセンター /国際労働研究センター共同代表 高須裕彦
労働安全衛生法の改正に関する全労働の考え方
「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の一部改正にかかる全労働の考え方
「中央行政研究レポート その6」 職業安定行政をとりまく状況と民間労働力需給調整事業の自由が与える影響
今こそ憲法の意味を考えよう /法学館憲法研究所所長 伊藤 真
規制改革・民間開放の推進に関する 第1次答申に対する全労働の考え方
新たな労働法制見直しをめぐる動向 −厚生労働省で、いま何が検討されているのか− 「 中央行政研究レポート その4」 労働安全衛生の現状とあるべき安全衛生指導の改善方向(提言)
「 中央行政研究レポート その5」 職業安定行政をとりまく状況と民間労働力 需給調整事業の自由化が与える影響
労働行政の「民間開放」をどうみるか
今後の労働安全衛生対策のあり方に係る検討会報告書に対する考え方
労働委員会命令に対する司法審査について
いま、なぜ公的職業紹介か(下) 職業紹介のあり方を考えるプロジェクト
「中央行政研究レポート その3」 労働基準監督官に聞いた「労働基準監督行政の克復すべき課題」 /全労連常任幹事・組織局長 寺間 誠治
小泉アウトソーシングの「反行政」構図と財政リストラ /日本大学教授 永山 利和
いま、なぜ公的職業紹介か(上) 職業紹介のあり方を考えるプロジェクト
「労災保険民間開放の問題点」 /保原 喜志夫 北海道大学名誉(天使大学)教授
「構造転換期における労働法の課題」 /西谷 敏 (大阪市立大学)教授
「中央行政研究レポート その2」 個別労働関係紛争の解決に向けた労働行政の改革方向について
トーク&トーク
「行研」の日常化を目指して /中央執行委員長 新宮 峰男
「労働行政の規制改革をどうみるか」 /田端 博邦 東京大学社会科学研究所教授
「中央行政研究レポート その1」 サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」について(見解)