全労働
 
   

ご意見等は mail@zenrodo.com

 
     
刊行物の紹介
機関紙「全労働」

全労働の提言 民間開放特集 全労働の活動 わが街・職場 刊行物の紹介 ダウンロード リンク
季刊・労働行政研究        
トップ :  機関紙「全労働」 
 

※機関紙「全労働」は、11月より、毎月10日・25日発行になりました。

機関紙「全労働」第1909号(2007/9/25)

○私たちは仲間をひとりにしない 第50回定期大会 「ボトムアップで難局面を打開」
・「4つの危機」を越え21世紀の全労働を委員長あいさつ ほか

機関紙「全労働」第1908号(2007/9/10)

○2年連続、マイナス発進 08年度の定員、定数、組織概算要求
○たたかいぬく方針を確立 国公労連第53回定期大会 「守ろう憲法、ストップ「構造改革」格差と貧困をなくそう」
○公務員攻撃「冗談じゃない」 第43回機関紙コンクール

機関紙「全労働」第1907号(2007/8/25)

○ 07年人事院勧告
 ・8年ぶり俸給表改定
 ・賞与改善が出されるも相変わらずのキャリア優遇
 ・行(一)俸給表等

機関紙「全労働」第1906号(2007/8/10)

○行政の役割を再確認し労働条件の向上を 全労働第50回定期大会へ
○仲間の支援で復旧を 中越地震被害

機関紙「全労働」第1905号(2007/7/25)

○やはり負担の大きい局間人事異動 局間異動者と懇談・福岡支部
○均等室の体制整備、早く実現を 均等上京団が厚労省交渉
○学び!集う!を実践 第2回青年業務研究集会

機関紙「全労働」第1904号(2007/7/10)

○課題が明らかになるも対応は不充分 新時間制度導入後の検証
○国家公務員10万人削減を明記 「基本方針(骨太)07」が閣議決定
○共済組合は組合員が主人公 厚生労働省共済組合運営審議会
○また、あの夏がやってきた みんな!07年世界大会だよ

機関紙「全労働」第1903号(2007/6/25)

○これでもまだ言うか、民間開放 数・質ともに国>民間
○概算要求・人勧に要求を反映させよう 支部代表者会議
○燃えろ青年!!集え若人! 国公青年交流集会2007inつま恋
○時計の針が逆戻り 労働ビックバン告発する集会

機関紙「全労働」第1902号(2007/6/10)

○最賃のアップや解雇規制に反対 労働者の権利強化は「神話」!?
○厳しい情勢の中、積極的に交流 国公女性交流集会
○相談員「さん」と呼ばないで 第4回特別組合員集会
○率直に意見交換 書記学習交流集会 

機関紙「全労働」第1901号(2007/5/25)

○無料職業紹介市場化テストへ 問題の多いテストの中身
○公務員制度改革 基本権付与は棚上げのまま
○公務→民間で良くなると言われますが 改革から外れた年金「改革」
○夏季方針確立で支部代会議 厳しい職場の改善を図ろう

機関紙「全労働」第1900号(2007/5/10)

○疲労蓄積防止、修学等早出遅出勤務制度が運用開始
○第78回中央メーデー 雨の中でも熱心に
○なぜ公務員制度改革が必要 公務員を全体の奉仕者から一部の奉仕者へと狙う
○国公青年交流集会20077に参加しよう

機関紙「全労働」第1899号(2007/4/25)

○ILO懇談会報告お蔵入り 公費を使った検討結果を無駄に
○全壊2、半壊1、一部損壊50 能登半島地震による仲間の被害状況
○4月・5月は母性保護月間
○なぜなに平和行進

機関紙「全労働」第1898号(2007/4/10)

○職場を脅かす大幅な定員削減 新年度の体制と条件を総点検
○ようこそ全労働へ 新宮委員長と冨永青年協議長メッセージ
○セクハラ防止で人規強化 均等法改正に連動して努力から措置へ
○ドック助成上限5,000円減、保育料助成廃止 厚労省共済運営審議会

機関紙「全労働」第1897号(2007/3/25)

○新勤務時間制度下での過酷な実態 「いのち」と「くらし」の危機
○相談員の通勤手当、非課税に
○女性代表者会議・上京団行動と青年協春季上京団行動
○共感ひろがるビキニデー

機関紙「全労働」第1896号(2007/3/10)

○調整額、一部適用 あらゆる人事院追及強化を徹底
○大胆な業務カット・簡素化を 健康維持には時間短縮が急務・官房長交渉
○矛盾だらけの「民間解放」論 ILO条約の無理解を露呈
○独自のとりくみも意思統一 各地で全分会長会議 北陸・四国・九州

機関紙「全労働」第1895号(2007/2/25)

○民間開放=無駄遣い 「モデル事業」から見る民間優位「神話」の崩壊
○「代償措置論」をだっきょくし、労使対等の労働条件決定システムの確立を主張 行革推進本部ヒアリング
○効果的な宣伝で世論構築を 職場の要求実現を攻勢的に
○固め合う春闘方針 各地で全分会長会議 東北・北海道

機関紙「全労働」第1894号(2007/2/10)

○07春闘始まる 偽装請負やサービス残業を根絶し、賃金・労働条件の改善を
○人間らしく生きるため、改悪許さず 「労働国会」序盤で労働法制反対のとりくみ各地で
○3/9青年協上京団へ全国からJUMBOハガキ
○盛況各地で全分会長会議 関東・東海・中国

機関紙「全労働」第1893号(2007/1/25)

○行政体制確立・調整額課題で全国上京団 厚労省・人事院を追及
○特地勤務手当 一定押し返したものの対馬署所3級地→2級地に
○第1回会計職域プロジェクト 深刻な実態の改善を
○「全面適用除外許さず」人事院前要求行動

機関紙「全労働」第1892号(2007/1/10)

○定員大幅削減 地方▲327
○人間らしい労働の実現を07年のスタート新宮中央執行委員長 
○強い国へすがる若者への関心を精神科医香山リカさんインタビュー
○国公労連結成30周年記念事業 受賞作品紹介

機関紙「全労働」第1891号(2006/12/25)

○労働者をどう守るのか大事な局面 「みなさんと同じ屋根の下で」厚労大臣交渉
○監督官アンケート 6割がエグゼンプション反対
○調整額「全面適用除外」 人事院強硬姿勢
○時間短縮、民間準拠で 人事院民間所定労働時間時間等調査

機関紙「全労働」第1873号(2006/3/25)

○業務カット簡素化を求め厚労省交渉

○石綿救済法 給付制度の枠組み一定整備

○みんなで「いきいき要求」の実現を 第2回女性委員会報告

○「また明日からがんばろう」 第1回全国書記学習交流集会

機関紙「全労働」第1872号(2006/3/10)

○「休憩休息時間の適正化」を具体化・人事院 一方的な不利益変更、根拠示さず
○有料職業紹介で雇用保険料値下げ!?日経BP社・経営者セミナーの驚く中身
○職場にも「安心・安全」が必要 厚労省健康安全委員会報告
○異動者に温かい呼びかけを 本省支部から全国の仲間の皆さんへ

機関紙「全労働」第1871号(2006/2/25)

○「削減を押しつけるな」大きな削減、反対で厚労省交渉
○第99回中央委員会 春闘のとりくみ全力で
○新人事院規則公布 膨大な作業量懸念
○「労働は商品でない」第2弾グッツが完成 06春闘で活かせ

機関紙「全労働」第1870号(2006/2/10)

○休憩休息時間「適正化」に反対する「一筆署名」人事院に提出
影響甚大な提案の撤回を

○「改正」人事院規則が明らかに
地方勤務職員の改善見えず
○「今後の労働時間制度に関する研究会」実態にそぐわない報告
○「憲法特別コース」を受講しよう・勤通大
○「労働は商品でない」第2弾グッツで宣伝
今春闘で大きく外へ
○IALI報告(最終回)・オーストラリアにおける労働監督戦略その5

機関紙「全労働」第1869号(2006/1/25)

○「石綿」要求が一定前進 わたしたちのとりくみ、積み重ねの成果
○「労働は商品ではない」第2弾ポスターで要請・賛同署名快諾、俳優石山雄大さん
○幅広い対話でたたかいの展望を・第99回中央委員会議論のポイント
○推進会議2次答申・国民生活に甚大な影響
○IALI報告(6)・オーストラリアにおける労働監督戦略その4

機関紙「全労働」第1868号(2006/1/10)

○定数・定員査定結果明らかに 来年度定員△149
○人材銀行、市場化テストへ 推進会議、2次答申発表
○IALI報告(5)・オーストラリアにおける労働監督戦略その3
○仰天政府税調答申 税制見直しで賃下げ 意図的に作られる「下流社会」

機関紙「全労働」第1867号(2005/12/25)

○大臣交渉 職場のがんばりを理解 行政体制整備要求、真剣に
○仰天政府税調答申 税制見直しで賃下げ 意図的に作られる「下流社会

機関紙「全労働」第1866号(2005/12/10)

○総務省交渉・厳しい査定姿勢崩さず
○くらし安心署名で定削を跳ね返せ
○「労働は商品でない」第2弾ポスターで要請・民放労連と全医労
○住宅地の中に外国・日本平和大会基地視察

機関紙「全労働」第1865号(2005/11/25)

○「労働は商品でない」第2弾ポスターで要請・東京地評
○就業時間17:00〜17:30へ・休憩休息時間の「適正化」は労働条件の「不適正化」
○新人事評価制度1月施行
○労働学校、居室までアスベスト吹きつけ・改善を求める
○秋季上京団行動・ここが問題!公務破壊11・16集会など
○契約法制に対する全労働の考え方
○誰もが働きやすい職場をつくりたい・第1回中央女性委員会
○IALI報告(4)・オーストラリアにおける労働監督戦略その2

機関紙「全労働」第1864号(2005/11/10)

○しっかり責務を果たしたいんだ・「石綿問題への今後の対応等にかかる申入書」提出
○「労働は商品でない」第2弾ポスター決定
○みんなでとりくみ 意見を出し合おう・全労働アンケート
○「今後の労働法制の在り方」に関する研究会報告の危険な中身
○経済財政諮問会議からみる定員削減と純減目標
○IALI報告(3)・オーストラリアにおける労働監督戦略

機関紙「全労働」第1863号(2005/10/21)

○0.36%引き下げ閣議決定・給与法等特別国会へ
○控訴棄却・国公権利裁判
○4年間で2029人ものマイナス・新年度定員改要求
○05秋闘要求書を提出
○青年が変えていく・全労働青年協第31回定期総会

機関紙「全労働」第1862号(2005/10/1)

○逆風に果敢に立ち向かおう・全労働第48回定期大会開催
○新宮委員長あいさつ(要旨)
○大会討論の概要
○要求の正当性に確信を持ち困難な課題に立ち向かおう・総括答弁
○新旧役員紹介
○第41回機関紙コンクール

機関紙「全労働」第1861号(2005/9/11)

○地方労働行政で289人・新年度増員概算要求
○全労働第48回定期大会議論のポイント
○IALI報告(2)・労働監督の世界戦略とは

機関紙「全労働」第1860号(2005/9/1)

○人勧の取り扱い予断許さず
○アスベスト対策緊急申し入れ
○平和の流れ合流させ今行動のとき・原水爆禁止2005年世界大会
○棄権は危険・9/11衆院選挙

機関紙「全労働」第1859号(2005/8/11)

○地方の怒りが聞こえか・給与構造「見直し」反対
○広島にきて良かった・青年平和集会2005in広島

機関紙「全労働」第1858号(2005/7/21)

○給与構造「見直し」絶対にいかん
○他行政との公平性を・全国雇用均等行政関係組合員集会
○ハローワークサービスの総点検
○全労働相談員・非常勤職員交流集会
○IALI報告(1)・労働監督の挑戦とは何か
○渡辺治教授の憲法講座(最終回)改憲反対を国民の過半数に 全国津々浦々に「9条の会」を

機関紙「全労働」第1857号(2005/7/11)

○複数人監督を原則に・全国監督行政関係組合員地協代表者会議
○「組合に入ってよかった」・国公非常勤交流集会
○「監督官」がドラマに登場・労働基準監督官 和倉真幸 フジTVドラマ

機関紙「全労働」第1856号(2005/7/1)

○総務省・退職手当「見直し」提案
○給与構造「見直し」反対地域のとりくみ
○第2回地協青年代表会議

機関紙「全労働」第1855号(2005/6/21)

○国公権利裁判結審
○第35回国公女性集会と全労働独自集会
○全国支部代表者会議
○渡辺治教授の憲法講座(8)軍事大国化か9条実現か 日本のあり方をめぐる綱引き

機関紙「全労働」第1854号(2005/6/11)

○全国監督・雇用均等職域集会近づく
○更新でつなぐ平和のバトン
○「3カ国求職者国際調査」会議(5)日本とは大きく違う組合の権利
○渡辺治教授の憲法講座(7)米国の不満と改憲要求 見直しに動き始めた小泉首相

機関紙「全労働」第1853号(2005/6/1)

○給与構造「見直し」「中央優遇」より鮮明に
○労働時間規制の適用除外 厚労省が導入に向け本格議論
○「3か国求職者調査」国際会議(4) 労働条件底支えする紹介所

機関紙「全労働」第1852号(2005/5/11)

○シンポジウム「労働は商品ではない」 勇気と確信につながる熱い討論が展開
○「ハローワークの民間開放」改めて反対を表明−厚労省−
○「3か国求職者調査」国際会議(3) 2年間で職員が200人増員
○渡辺治教授の憲法講座(6) 軍事大国化求めた米と財界 新ガイドライン体制で戦争支援

機関紙「全労働」第1851号(2005/5/1)

○シンポジウム・労働は商品ではない
 規制改革・民間開放 問題点をリアルに解明
○国公権利裁判・第1回控訴審 一審判決の不当正問う
○人事院の給与構造の基本的見直しに関する意見
○教育格差の拡大がニートの増大にも影響

機関紙「全労働」第1850号(2005/4/11)

○05春闘宣伝「労働は商品ではない」地域の隅々から世論拡大へ
○育休中の共済掛金免除「満3歳まで」に拡大
○「3か国求職者調査」国際会議 昼食削るほど熱心に討論

機関紙「全労働」第1849号(2005/4/1)

○きらり仲間 ようこそ全労働へ
○国公共済ウェルカムキャンペーン
○春季要求回答人事課長交渉 給与構造見直し阻止 当局も歴史的対応を
○青年協春季上京団で本省交渉 訴えた青年の「現場の声」
○本省支部への全国の支援と、転入された組合員の皆さんの力に期待します

機関紙「全労働」第1848号

○給与構造の見直し だまっちゃいられない全国各地から怒りの声が続出
○退職されるみなさんへ 中央執行委員長 新宮峰男
○全国上京団による本省交渉 重点業務すすめる当局の決意と対応策示せ
○4月1日「次世代法」全面施行 雇用均等室の現場から緊急提言
○問題だらけ給与構造の基本的見直し(最終回)合理性・納得性は全くない
○トークウィンド静岡に吹く 9割以上の仲間が参加
○「3か国求職者調査」国際会議 小規模だが多彩な顔ぶれ
○渡辺治教授の憲法講座(5)9条の理念定着させた国民 小国主義政治政府に押しつけ

機関紙「全労働」第1847号

○街に出て元気に訴えた 「民間開放」・労働法制の問題で各支部が宣伝行動
○ポスター「労働は商品ではない」ILO駐日事務所へ、海外へ
○問題だらけ給与構造の基本的見直し(4)成果主義を色濃く反映
○育児に親しむ職員プログラム(5)誰もが働きやすい職場をかちとろう
○届け!核兵器廃絶の願い 3・1ビキニデー
○労働保険 未手続事業の一掃対策 なにが必要?
○渡辺治教授の憲法講座(4)条文と現実の間埋める力 女性差別なくす武器だった14条
○新制度の導入課題が明らかに 国公共済会担当者会議

機関紙「全労働」第1846号(2005/3/1)

○春季統一要求書提出で官房長交渉
○全国上京団による地方課長交渉 当局は過酷な現場実態を直視しろ
○問題だらけ給与構造の基本的見直し(3) 高位号俸は7%もの賃下げに
○オーストラリア調査報告(最終回) 失ったものもあった

機関紙「全労働」第1845号(2005/2/21)

○国民世論の拡大に全力 第98回中央委員会
○オーストラリア調査報告(3)ゆとりある社会保障と労働組合の影響力が日本との違い
○問題だらけ給与構造の基本的見直し(2)地域の賃金大幅引き下げ
○「育児に親しむ職員プログラム」(4)職場改善に皆の力を束ねよう
○まさに「学集」の実践 地協青年代表者会議・全国青年代表者会議
○渡辺治教授の憲法講座(3)立ち上がる国民の武器 現実とのくいちがいは当然

機関紙「全労働」第1844号(2005/2/11)

○男女とも掲げる要求はひとつに 女性代表者会議
○問題だらけ給与構造の基本的見直し/俸給水準を5%引き下げ
○オーストラリア調査報告(2)ジョブネットワークはセーフティーネットではない

機関紙「全労働」第1843号(2005/2/1)

○くらしと営業はまだ復興していない 阪神・淡路大震災10周年メモリアル集会
○支部代表者会議 「サービス提供時間延長」実施に向けた条件整備を
○新たな出発に思いを寄せて 沖縄支部安定行政相談員分会
○オーストラリア調査報告(1)いい仕事をの発想欠けていた旧CES
○日本平和大会に参加して「平和活動に疑問もってた…」
○過酷な労働時間浮き彫りに 本省支部強力定時退庁行動
○「育児に親しむ職員プログラム」(3) とりくむのは私たち職場に根付かせ活かそう

機関紙「全労働」第1842号(2005/1/21)

○推進会議が「第一次答申」を決定
  公共職業安定所の「公設民営化」は「今後の課題」に
○みんなが確信を持ってたたかう春闘に
  国公労連05春闘統一要求案
○05年度定員 第一線を94人削減
 「国民の安心・安全」どう確保する
○規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申に対する全労働の考え方
○「四季のひろば」ここがポイント女性代表者会議
○渡辺治教授の憲法講座(2) 新手の改憲論も流れを後押し 動きつくった3つの要因

機関紙「全労働」第1841号(2005/1/1)

○速報 オーストラリア現地調査 職業紹介事業の概要報告
○いまこそ労働行政の出番 全労働中央執行委員長あいさつ
○龍谷大学・脇田教授講演(要旨) 憲法27条、28条の復権を
○提言 今こそ、3行政による縦横の連携で労働行政の総合性を発揮しよう
○沖縄で特別組合員制度スタート
○新潟県中越地震から1ヵ月 「復旧」から「復興」へ
○新春ピースインタビュー 劇作家・女優 渡辺えり子さん


機関紙「全労働」第1840号(2004/12/11)

○尾辻厚生労働大臣と交渉実施
「ハローワークの公設民営化は不適当」「市場化テスト」にもなじまないと認識示す
○「労働行政は国民の安全・安心に直結」 全国上京団交渉で地方課長
○自衛隊のイラク派兵延長許すな 緊急集会に3千人
○渡辺治教授の憲法講座(1) 政治課題に浮上した改憲 有力な与野党政治から推進
○知って知らせて活用しよう コンパクトな「母性健康管理の手引き」職員全員に配付


機関紙「全労働」第1839号(2004/12/1)

○「職安業務全部を民間が引き継ぐ」推進会議が公開ヒアリングで主張
 「提案はトータルで反対」当局が反論
○このままじゃ納得いかない許せない 国公権利裁判 東京高裁へ控訴
○「育児に親しむ職員プログラム」(2) プログラムを実効あるものに