
| 2010.7.20 | メッセージ フロム ザ フロント:2010年7月 国の定員削減 公務員は減らしたが、借金は増え続ける |
| 2010.7.7 | 全労働の提言・見解 「自殺対策を担う労働行政の役割と可能性」 全労働省労働組合 森崎 巌(労働法律旬報より転載) |
| 2010.5.28 | メッセージ フロム ザ フロント:2010年5月 新規採用者の大幅抑制 全労働の提言・見解 人事評価の必要性とその課題 (株)セミナー青森代表取締役 中尾雅樹 Web PRESS季刊労働行政研究Vol.22 (2010年春号) ○民主党新政権の地域主権改革をどうみるか ○勤労者の働く権利と労働組合の課題 ○人事評価の必要性とその課題 ○高齢期雇用と再就職規制に係る全労働の考え方 |
| 2010.5.27 | 全労働の提言・見解 民主党新政権の地域主権改革をどうみるか |
| 2010.5.27 | 全労働の活動 勤労者の働く権利と労働組合の課題 〜日本国憲法の視点で問題提起する |
| 2010.5.14 | 全労働の提言・見解 「地域主権」で脅かされる労働者の権利 |
| 2010.4.6 | メッセージ フロム ザ フロント:2010年4月6日 誰がための国公法改正 |
| 2010.2.28 | Web PRESS季刊労働行政研究Vol.21 (2010年冬号) ○労働政策審議会(2009.12.28)に対する意見 ○外国人研修・実習制度はどう変わるか ○雇用保険法の課題と改善方向 |
| 2010.3.24 | 全労働の提言・見解 外国人研修・実習制度はどう変わるか 外国人研修生ネットワーク 旗手 明 氏を囲んで |
| 2010.2.28 | 全労働の提言・見解 雇用保険制度の課題と改善方向 全労働省労働組合 小川 洋 |
| 2010.2.28 | メッセージ フロム ザ フロント:2010年2月28日 新人事制度の欠陥 |
| 2010.1.28 | メッセージ フロム ザ フロント:2010年1月28日 求職中の自殺 |
| 2010.1.8 | 全労働の提言・見解: 労働政策審議会答申(2009.12.28)に対する意見 −派遣労働者の権利保障に向けた労働者派遣改正を求める− |
| 2009.12.30 |
メッセージ フロム ザ フロント:2009年12月 常用型と呼ばれる派遣労働者 |
| 2009.12.11 | 全労働の提言・見解 労働行政審査制度の見直しの動向と課題 『行政不服審査制度の改革』(日本評論社、福家俊朗・本多滝夫編)から転載 |
| 2009.12.4 | Web PRESS季刊労働行政研究Vol.20 |
| 2009.11.30 |
メッセージ フロム ザ フロント:2009年11月 全国延長給付 「全国延長給付をやらないのか」 |
| 2009.10.14 |
メッセージ フロム ザ フロント:2009年10月
労働行政で働く非常勤職員(その2) |
| 2009.9.8 |
メッセージ フロム ザ フロント:2009年9月
労働行政で働く非常勤職員(その1) |
| 2009.8.14 |
メッセージ フロム ザ フロント:2009年8月
高校生の就職が危ない |
| 2009.6.1 |
メッセージ フロム ザ フロント:2009年6月
職業相談のいま(その2) |
| 2009.6.10 | 全労働の提言・見解 新たな改革の動向と労働法制等への影響と課題(労働法律旬報No.1691 3月上旬号掲載 |
| 2009.5.28 | 全労働の提言・見解 労働者供給、労働者派遣、請負の区分に関する基準について |
| 2009.5.22 | メッセージ フロム ザ フロント:2009年 5月 労働基準監督官の仕事 |
| 2009.4.24 | メッセージ フロム ザ フロント:2009年 4月 ○職業相談のいま(その1) |
| 2009.4.10 | 雇用対策提言 安心して働き、生活するための雇用対策の確立に向けた提言 |
| 2009.3.30 | Web PRESS季刊労働行政研究Vol.18 「年越し派遣村」に参加して |
| 2009.3.17 | メッセージ フロム ザ フロント:2009年 3月 労働条件のミスマッチ |
| 2009.2.23 | メッセージ フロム ザ フロント:2009年 2月 一つの労働局の全職員数が消えていく… |
| 2009.1.20 | メッセージ フロム ザ フロント:2009年 1月 景気悪化の影響を真っ先に受けたのは日系人労働者だった |
| 2009.1.20 | 全労働省労働組合オフィシャルサイト「全労働Official」公開 |
最新記事
シンポジウム
勤労者の働く権利と労働組合の課題 〜日本国憲法の視点で問題提起する
全労働は3月1日、学習会を都内で開催し、東京法律事務所の笹山尚人弁護士に「勤労者の働く権利と労働組合の課題」と題した講演をいただきましたので、本誌で内容を紹介します。
